1954-02-10 第19回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○春参考人 お答えを申し上げます。小笠原の人たちが引揚げられました昭和十九年の当時は、非常に大勢の方が一緒になつてお引揚げになり、当時は東京都といたしましては、疎開の問題等もあつて、非常にやりにくい条件であつたのでありますが、東京都といたしましては、重点的にこの問題についてできるだけの努力をいたしまして、島民の方々の引揚げに協力した次第でございます。それから先ほど申しましたように、支庁を講和条約の発効
○春参考人 お答えを申し上げます。小笠原の人たちが引揚げられました昭和十九年の当時は、非常に大勢の方が一緒になつてお引揚げになり、当時は東京都といたしましては、疎開の問題等もあつて、非常にやりにくい条件であつたのでありますが、東京都といたしましては、重点的にこの問題についてできるだけの努力をいたしまして、島民の方々の引揚げに協力した次第でございます。それから先ほど申しましたように、支庁を講和条約の発効
○春参考人 お答えを申し上げます。実は私今度参りますについてその点につきまして知事から聞いて参つたのでありますが、知事はあちらに参つております間、朝から晩まで、ほとんど公式の招待その他に臨んでいたわけでありますが、その席上機会あるごとにこの点は強調して参つたと申しております。ただ事柄の性質上、その場でどういう反応があつたというようなことは、はつきりどうこうということを申し上げるようなことはなかつた。
○春参考人 東京都の副知事の春でございます。昭和十九年に小笠原から約七千人が引揚げになりまして、その後東京都といたしましては、講和条約が発効いたしますまでの間、小笠原支庁を置きまして、そこに各村の事務所を併置たしまして、東京都といたしましてはそこで戸籍事務、土地台帳のような仕事、島民の連絡等の仕事をいたしておったのでございまして、東京都といたしましてはその村の役場に対しまして、当時の金にいたしまして
○公述人（春彦一君） 私は今東京都の副知事をいたしておりまして、現実にこの問題に関係しておる仕事を毎日いたしております関係上、都区の行政の実情というようなところに重点を置きながらお話をいたしたいと存じます。最初に都区の紛争の状態でありまするが、私は戦前戦後を通算いたしまして東京都に二十三、四年御厄介になつておりまするが、戦争前までは都区の間には何らの紛争というようなものはなくて非常に円満に市と区の間
○春公述人 今の二十三区の歩調が乱れそうになつたら、知事が政治力を発揮したらどうかというお話でありますが、私は法制上対等の立場にあるべき都と区の間にあつて、知事が他のものに対して政治力を働かせることは、民主的でないと考えております。それで実際の必要上、東京都区政の間にそういう関連性を持たせる必要があれば、それは制度化すべきでありまして、制度を独立した形に置きながら、一方で政治力を及ぼすことは、民主的
○春公述人 私のお話を申し上げます前に、私の見方と申しましか、立場という点がありますので、ちよつとつけ加えておきたいと思いますが、私は大正十四年から東京市に勤め、引続いて東京都に勤務いたしまして、終戰直後まで東京市及び都に勤務いたしておりまして、その後退職をいたしまして、昭和二十四年ごろ地方自治委員会議ができましたときに、地方自治委員をしておりました。たまたまそのときに、このたび問題になつております
○参考人（春彦一君） これはあなた方に御説明申上げるのは却つて釈迦に説法かと思いますが、要するに役所の機構と申しまするのは、仕事の性質からと、仕事の量からと両方で大体局にすべきか部にすべきかというのがきまるのであろうと思いますが、今の東京都の実情を考えまして、ほかの局に比べまして、一年間にやつております仕事の量と、それからこれに従事しております局員の数と、それから全然分離して今度独立いたします仕事がその
○参考人（春彦一君） 今財務局としてありますものはそのままでありまして、そのうちの主税部が全然独立いたしまして、主税局になるだけでございまして、今の財務局の局課はそのまま残すのでございます。 それから港湾部は今建設局の中の一部でございますのが、それが独立して港湾局となつて、港湾部を除いた建設局はそのままでございます。
○参考人（春彦一君） 東京都の職制改正に関係いたします地方自治法の改正の御審議をお願いいたしまして、誠に有難うございます。 すでに提案者から御説明があつたことと存じまするが、東京都は現在十局で都政を運営いたしておるのでございまするが、港湾の仕事及び主税の仕事は最近非常に事務が増大して参つたのでございます。先ず主税部でございまするが、只今大体都税が年額二百億円を突破する実情でございまして、都内各区に